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  1. 下目黒の恐怖の精神虐待魔について語るスレ(0)
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公認心理師現任者講習会について

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2017年10月25日(水)00時16分50秒
返信・引用
  申込期間

平成29年10月25日(水)~11月17日(金)

受講地

北海道・東京・愛知・京都・大阪・福岡

受講料

70,000円(テキスト代別)

受講期間

平成30年2月3日(土)~4月8日(日)
上記期間の中から4~5日
(土日祝コース・平日コースを選択)

詳しくは、下記URLをご覧ください。

http://certified.shinri-kenshu.jp/support/seminar.html

 
 

公認心理師の現任者講習会、土休日・夜間開講も - 厚労省・文科省が実施要領公表

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2017年10月18日(水)23時01分23秒
返信・引用
  厚生労働省と文部科学省は、公認心理師を目指している実務経験者や現任者(現時点で心理職として活動をしている人)を対象とした講習会の実施要領をまとめ、公表した。医療機関などでの就労者に配慮し、「土休日・夜間にも開講するなど、受講者の便宜に配慮した工夫を行う」としている。【新井哉】

 医療機関などで勤務する心理職の資格については、各団体の認定者の知識や技量に差があるのが実情だ。こうした状況の改善を目指し、2015年9月に公認心理師法が成立、今年9月に施行され、国家資格を持つ専門職が創設された。第1回試験が来年行われる予定。大学院の修了者以外にも、現任者が国家試験を受けられる特例が設けられており、講習会の受講がその条件となっている。

 実施要領によると、講習会の科目は、▽公認心理師の職責▽精神医学を含む医学に関する知識▽心理的アセスメント▽心理支援-などの7科目。受講時間は計30時間となっている。平日・昼間の開講に限らず、土休日・夜間にも開講するよう促している。

 講習会の講師については、大学で「心の健康に関する科目」を担当する教授、准教授などを提示。講習会の実施主体に関しても、一般社団法人や一般財団法人を挙げ、「講習会を適切に行うことができるもの」としている。

CBnews

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171016-16000000-cbn-soci

 

ノーベル経済学賞、セイラー教授の受賞理由 「心理学」の要素を入れ、現実の政策にも影響

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2017年10月12日(木)19時24分52秒
返信・引用
  2017年のノーベル経済学賞(正式名称はノーベル記念経済学スウェーデン国立銀行賞)は、米シカゴ大のリチャード・セイラー(Richard H. Thaler)教授の受賞となった。セイラーは行動経済学の権威で、経済学の意思決定の分析に心理学に基づく現実的な仮定を組み込んだことで知られる。行動経済学者の受賞としては、2002年のダニエル・カーネマンに続くものだが、2013年のロバート・シラーも受賞理由は「資産価格の実証分析に関する功績」であるものの、研究活動の柱は行動経済学だった。

標準的な経済学は、精緻な数学的モデルを築くために大胆な仮定を多数置いている。その代表例が、経済主体は財やサービスの効用などについてすべての情報を知っているという「情報の完全性」と、経済主体は常に自己利益を合理的に最大化させて意思決定するという「合理的経済人」だ。

「合理的経済人」の仮定に異議を唱える

このような大胆な仮定の下では、アダム・スミスの「神の見えざる手」のごとく、市場にすべてを任せれば、市場が解決してくれるという経済学の結論にたどり着く。ただ現実には、こうした仮定が成り立たない領域は少なくない。昨今のノーベル経済学賞では、非現実的な仮定を現実的なものに置き換えたときに、どんなことが言えるかを研究したものが受賞するケースが多い。

昨年の受賞者であるオリバー・ハートは、当事者同士が将来のことがわからない状況下(情報の不完全性)では、「契約」はどのような落とし穴に陥るのか、そしてそのための処方箋は何かを明らかにした。1996年受賞のジェームズ・マーリーズとウィリアム・ヴィックリー、2001年受賞のジョージ・アカロフ、マイケル・スペンス、ジョセフ・スティグリッツも情報の不完全性の下での市場分析が受賞理由だ。

これに対して、カーネマンやセイラーに代表される行動経済学は「人はみな自己利益のために完全に合理的に意思決定する」という合理的経済人の仮定そのものに異議を唱えたものだ。

セイラーは、経済的意思決定に体系的に影響を与える、以下の3つの心理的特性を明らかにしたと、スウェーデン王立科学アカデミーはその功績をたたえた。それは限定合理性、社会的選好、自制心の欠如だ。

「限定合理性」という概念は、ハーバート・サイモン(1978年ノーベル経済学賞受賞)が生み出したもので、人間は認知能力の限界から完全に合理的であることはできないというものだ。セイラーはその例として、金銭に関する意思決定で人間が無意識に行う心理的な操作を「メンタルアカウンティング(心の家計簿)」として理論化した。

それによると、人々は心の中で家計費や娯楽費といった具合に勘定項目を設定することにより金銭に関する意思決定を単純化する。合理的に全体の資産の中での効果を考えるのではなく、狭い勘定項目の中でのやりくりで判断する。たとえば、資産形成の勘定科目から、短期的に必要な支出におカネを回すことは敬遠されるため、全体の資産には余裕があっても余計な金利コストを払ってローンを組んでで支出することがあるという。

数学モデルよりも「現実」を分析するものに

「社会的選好」は標準的経済学が仮定するように、人々は自己利益だけを考えて意思決定するのではなく、公平性や他者の利益も考えて選好することを指す。セイラーは、被験者を使った大規模なゲーム実験で、人々は匿名性の下でも他者に対して公平に振る舞い、他者に不公平に振る舞った人に処罰を与えるためには自分のコストを払うこともいとわない傾向があることを明らかにした。社会的選好は、労働市場での賃金設定にも影響を与えていると言われる。

3つめの「自制心の欠如」は、新年の決意はなぜ維持するのが難しいのかという問題を扱う。今年こそはタバコをやめて健康な体を手に入れると決意したが、目先のタバコについつい手が出てしまうというような経験は誰にでもあるだろう。経済学はこのような問題を異時点間の選択と言い、割引率を使って計算するが、セイラーは心理学を基としたゲーム実験を行い、現実的な割引率の構造を明らかにした。

行動経済学の世界には、「ナッジ(nudge)」(ひじで軽くつつくという意)という概念がある。心理的特性をテコにして人々によい行動を取らせるという意味だが、セイラーがその発案者だ。実際、行動経済学の知見を基に労働者の貯蓄行動を改善させることに成功し、現実の政策にも大きな影響を与えた。

もともと経済学はアダム・スミスの時代から、心理的特性を重視した人間の研究という側面が強かった。それが戦後、自然科学のような「ハードな科学」の地位を目指して高度な数学モデルの世界に移行してしまった。複雑な人間心理を含め、理論の仮定を現実的なものに置き換えていく研究は今後も重要度を増しそうだ。

http://toyokeizai.net/articles/-/192354

 

鬱病の精神状態を、自ら写真に収めたフォトグラファー

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2017年 9月21日(木)22時35分26秒
返信・引用
  鬱病の人が感じる特有の無力感をひと言で表すと、これらの写真のように顔をぼやかすことだったと Honaker氏。「心がこう問いかけてくるんです『お前はいったい、誰だ?』って。心が正常に作用しないことが、どれだけ辛いことか」。顔を歪ませ、ぼやかすことで、心の葛藤を表現したカメラマンの精神状態を「Daily Mail」が伝えています。

http://tabi-labo.com/188803/photographerdepression

 

公認心理師、実務者プログラムに到達目標 厚労・文科両省が案作成、チーム医療体験も

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2017年 9月19日(火)22時55分32秒
返信・引用
  2017年09月19日 17:00 thanks!CBニュース

 厚生労働省と文部科学省は、医療機関で働く心理職種の実務者を対象にした、公認心理師の受験資格を得るために必要なプログラムの到達目標などの案をまとめた。医療機関でチーム医療を体験することや、ストレスと心身の疾病の関係について概説できることなどを挙げている。【新井哉】


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 心理職種の国家資格「公認心理師」を定めた法律が、今月15日に施行されたことを踏まえた措置。実務者も一定の基準を満たせば、受験資格を得られる。ただし、この資格を得るための知識、技量を身に付ける必要があり、厚労省と文科省が到達目標などの案を作成した。


 健康・医療の心理学の到達目標については、ストレスと心身の疾病の関係を概説できることに加え、医療現場における心理社会的課題、保健活動・災害時に必要な心理に関する支援などを説明できる能力を要望。また、精神疾患とその治療に関しては、「向精神薬をはじめとする薬剤による心身の変化について概説できる」とした。

 施設ごとに申請するプログラムの基準案も示しており、プログラムの募集定員は2人以上と規定。心理支援などの事例を3例以上担当することや、多職種と連携した業務を経験することも求めている。

 心理支援などの実施時間は720時間以上(240回以上)とし、「標準的には3年間でプログラムを終える」としている。厚労省と文科省は、この案に対するパブリックコメントを受け付けている。募集期間は10月14日まで。

https://www.cbnews.jp/news/entry/20170919153700

 

公認心理師法施行2017年9月15日

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2017年 9月15日(金)22時58分51秒
返信・引用 編集済
  公認心理師法施行規則(平成29年9月15日文部科学省・厚生労働省令第3号)(PDF,314KB)
【社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課】
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H170915Q0030.pdf

新旧対照表(PDF,61KB)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H170915Q0031.pdf)

http://kanpou.npb.go.jp/20170915/20170915g00199/20170915g001990010f.html

 

第1回公認心理師カリキュラム等検討会開催(9/20)

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2016年 9月20日(火)22時15分3秒
返信・引用
  第1回公認心理師カリキュラム等検討会
平成28年9月20日
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室

詳細は下記URLからご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000137293.html

 

心理職初の国家資格 公認心理師法成立で、福祉や教育分野での活躍期待

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2015年 9月21日(月)19時46分16秒
返信・引用
  心理職の業務の適正化を図る公認心理師法が9日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。文部科学省、厚生労働省を主務官庁とした、心理職として初の国家資格が誕生する。国家試験は指定試験機関が年に1回以上行う。施行は公布日から2年以内。施行5年後の見直し規定も盛り込んだ。関係団体にとっては、半世紀にわたる悲願がようやくかなった。
 公認心理師法は、衆議院文部科学委員長の提案による議員立法として成立した。衆参それぞれの委員会では、受験資格に関する留意事項など6項目の付帯決議が付いた。
 公認心理師は名称独占の資格で、保健医療、福祉、教育、司法・矯正、産業などの分野で活躍することを想定。医療分野では診療補助職とせず、心理的支援の対象者に主治医がいる場合に限り、医師の指示を受けることを義務づけた。
 養成ルートは三つあるが、そのうち4年制大学と大学院で計6年間学んだ人が国家試験を受けるルートが基本となる。
 心理職の民間資格は多数あるが、取得者数が多いのは臨床心理士(2014年度末現在で約2万7000人)だ。資格取得者の約7割が日本臨床心理士会に入会している。
 同会の11年度の会員動向調査によると、会員の17%が福祉分野に勤務している。特に、児童相談所、児童福祉施設に勤務する人が多い。
 心理職の資格制度の創設運動は、1967年に始まり、90年代半ばから議論が本格化。2005年には法案の骨子が固まったが、医療関係団体の反対により国会に提出されなかった。
 しかし、11年10月には関係団体の足並みがそろい、国家資格化の要望書を確定。14年の通常国会に議員立法で提出されたが廃案となり、今通常国会に再提出された。

引用 福祉新聞

http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/10736
 

重要法案は「安保」だけではありません~カウンセラーの国家資格化法案が成立したという話。~ (後藤和也 産業カウンセラー/

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2015年 9月15日(火)17時23分53秒
返信・引用
  安保関連法案の成立を巡って、与野党間の攻防が激しさを増している。国会前のデモが拡大する中、ある重要法案が可決成立したことをご存じだろうか?


■わが国初のカウンセラー国家資格の誕生
去る9月9日の参議院本会議にて、「公認心理師」という国家資格を設ける法律が可決成立した。安保法制関連のニュースに埋もれすっかりニッチな話題となりつつあるが、何を隠そう、わが国初のカウンセラーの国家資格化という話である。業界的には、大ニュースだ。

カウンセラー・心理職の国家資格化は20年以上前から議論されてはとん挫しを繰り返してきた。(精神科を中心とする)医師団体と心理職団体間の軋轢や、心理職団体内の意見の相違等、一筋縄ではいかない事情が存在した。しかしながら、近年の労働者を巡るメンタルヘルス不全や自殺という社会問題を背景に、ようやく待望の国家資格化を果たした格好だ。まずは法案成立に尽力した関係者各位に、敬意を表したい。

公認心理師の資格は国家試験で認定し、受験資格は法律で定める大学を卒業の後、大学院の課程を終了した者や、別に定める一定の実務経験を持つ者に与えられるという。今まで国家資格の存在しなかったカウンセラー業界全体の信頼性の向上に寄与するものと筆者は期待している。


■国家資格化により民間資格はどうなるか
国家資格化の目的は「公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与する」ことであるという。関係議員のHPを閲覧したが、従来の様々な民間資格は無くならないそうだ。

とはいえ、国家資格ができたということは、今まで業界内を闊歩していた「怪しげな」民間資格や有資格者は淘汰されるだろう。「たった○ヶ月であなたもカウンセラーに!」といった、資格商法まがいの行為も、集客に多大な影響を受けるはずだ。そもそも現状の資格乱立状態には筆者も嫌悪感すら抱いていたので、この機会に、真に実力のあるカウンセラー以外はご退場いただきたいと願っている。

しかしながら、従来の臨床心理士同様、公認心理師になるにはハードルが高そうだ。当面は既得権を侵さないという意味で既存の実務者への配慮はなされそうな気配だが、受験資格を得るスタンダードな進路は「大学卒+大学院修了」だ。一定以上の知的能力と財力が必要となろう。社会人がキャリアチェンジとして選択するには難しい面があるため、既存の社会人受講生が大勢を占める産業カウンセラーなどは、一定のニーズを保ちながら併存することになるだろう。


■カウンセラーに求められるもの
しかしながら、国家資格たる公認心理師資格の保持が、カウンセラー選びの一つのメルクマールとなることは疑う余地はない。公認心理師以外のカウンセラーは、今まで以上に、過去の実績や自分の訓練歴、保有資格等の有用性を説明する責任を負うことになると推察される。

暴論覚悟で述べれば、カウンセラーとは一種のスキマ産業だ。綺麗ごとを並べても、他人の悩みに付け込んで金を稼いでいるという側面は否定できまい。

わが国では元来、家庭や地域社会が個々人の悩み・苦しみに対応してきた。経験豊かな老人や地域の名士たち、宗教家たちが多くの悩める人々を救ってきたのである。しかしながら、我が国が誇る地域コミュニティは崩壊し、家族も核家族が大勢を占め、悩める人々は職場でも阻害されるようになった。複雑化する心の問題について、もはや専門家の介入を否定するわけにはいかない。

筆者は、米国のように「心の悩みは則専門家に」と合理的に考えることを必ずしも良しとはしない。可能であればまずは信頼できる家族や身近な人々に相談してみては、と考えている。しかし、繰り返すが、近年多くの問題が複雑化し、早期に専門家の介入を行う方がベターと思われるケースも多い。となれば、専門家の質の向上を図り、悩める人々の福利に資するよう、業界全体の底上げを図る必要がある。

国家資格化を経て、カウンセラーにはより一層の研鑽が求められる。それは公認心理師を取得する、しないに限らない話だ。悩める人々の役に立つスキルを持たないカウンセラーは、名実ともに淘汰される時代がやってきている。一生学び続け、自分の利益だけでなく、カウンセリング業界全体の利益を向上させる器が、カウンセラー個々人に問われているような気がしてならない。

http://blogos.com/article/133887/

 

公認心理師法案、参議院文教科学委員会でも可決、あす9月9日成立へ

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2015年 9月 8日(火)20時11分13秒
返信・引用
  平成27年2015年9月9日(水)午前10時から開かれる見通しの、参議院本会議(山崎正昭議長)で採決され、可決し、成立する見通し。

 来週の9月15日(火)、18日(金)ごろに、天皇陛下が公布し、官報に全文が告示される見通し。

 それから2年以内の政令で定める日に施行するため、平成29年2017年春ごろに施行するとみられます。
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/080986c6b93f617080e857ae56796e21
 

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