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  1. 下目黒の恐怖の精神虐待魔について語るスレ(0)
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鬱病の精神状態を、自ら写真に収めたフォトグラファー

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2017年 9月21日(木)22時35分26秒
返信・引用
  鬱病の人が感じる特有の無力感をひと言で表すと、これらの写真のように顔をぼやかすことだったと Honaker氏。「心がこう問いかけてくるんです『お前はいったい、誰だ?』って。心が正常に作用しないことが、どれだけ辛いことか」。顔を歪ませ、ぼやかすことで、心の葛藤を表現したカメラマンの精神状態を「Daily Mail」が伝えています。

http://tabi-labo.com/188803/photographerdepression

 
 

公認心理師、実務者プログラムに到達目標 厚労・文科両省が案作成、チーム医療体験も

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2017年 9月19日(火)22時55分32秒
返信・引用
  2017年09月19日 17:00 thanks!CBニュース

 厚生労働省と文部科学省は、医療機関で働く心理職種の実務者を対象にした、公認心理師の受験資格を得るために必要なプログラムの到達目標などの案をまとめた。医療機関でチーム医療を体験することや、ストレスと心身の疾病の関係について概説できることなどを挙げている。【新井哉】


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 心理職種の国家資格「公認心理師」を定めた法律が、今月15日に施行されたことを踏まえた措置。実務者も一定の基準を満たせば、受験資格を得られる。ただし、この資格を得るための知識、技量を身に付ける必要があり、厚労省と文科省が到達目標などの案を作成した。


 健康・医療の心理学の到達目標については、ストレスと心身の疾病の関係を概説できることに加え、医療現場における心理社会的課題、保健活動・災害時に必要な心理に関する支援などを説明できる能力を要望。また、精神疾患とその治療に関しては、「向精神薬をはじめとする薬剤による心身の変化について概説できる」とした。

 施設ごとに申請するプログラムの基準案も示しており、プログラムの募集定員は2人以上と規定。心理支援などの事例を3例以上担当することや、多職種と連携した業務を経験することも求めている。

 心理支援などの実施時間は720時間以上(240回以上)とし、「標準的には3年間でプログラムを終える」としている。厚労省と文科省は、この案に対するパブリックコメントを受け付けている。募集期間は10月14日まで。

https://www.cbnews.jp/news/entry/20170919153700

 

公認心理師法施行2017年9月15日

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2017年 9月15日(金)22時58分51秒
返信・引用 編集済
  公認心理師法施行規則(平成29年9月15日文部科学省・厚生労働省令第3号)(PDF,314KB)
【社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課】
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H170915Q0030.pdf

新旧対照表(PDF,61KB)

http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/hourei/H170915Q0031.pdf)

http://kanpou.npb.go.jp/20170915/20170915g00199/20170915g001990010f.html

 

第1回公認心理師カリキュラム等検討会開催(9/20)

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2016年 9月20日(火)22時15分3秒
返信・引用
  第1回公認心理師カリキュラム等検討会
平成28年9月20日
厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部精神・障害保健課公認心理師制度推進室

詳細は下記URLからご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000137293.html

 

心理職初の国家資格 公認心理師法成立で、福祉や教育分野での活躍期待

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2015年 9月21日(月)19時46分16秒
返信・引用
  心理職の業務の適正化を図る公認心理師法が9日、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。文部科学省、厚生労働省を主務官庁とした、心理職として初の国家資格が誕生する。国家試験は指定試験機関が年に1回以上行う。施行は公布日から2年以内。施行5年後の見直し規定も盛り込んだ。関係団体にとっては、半世紀にわたる悲願がようやくかなった。
 公認心理師法は、衆議院文部科学委員長の提案による議員立法として成立した。衆参それぞれの委員会では、受験資格に関する留意事項など6項目の付帯決議が付いた。
 公認心理師は名称独占の資格で、保健医療、福祉、教育、司法・矯正、産業などの分野で活躍することを想定。医療分野では診療補助職とせず、心理的支援の対象者に主治医がいる場合に限り、医師の指示を受けることを義務づけた。
 養成ルートは三つあるが、そのうち4年制大学と大学院で計6年間学んだ人が国家試験を受けるルートが基本となる。
 心理職の民間資格は多数あるが、取得者数が多いのは臨床心理士(2014年度末現在で約2万7000人)だ。資格取得者の約7割が日本臨床心理士会に入会している。
 同会の11年度の会員動向調査によると、会員の17%が福祉分野に勤務している。特に、児童相談所、児童福祉施設に勤務する人が多い。
 心理職の資格制度の創設運動は、1967年に始まり、90年代半ばから議論が本格化。2005年には法案の骨子が固まったが、医療関係団体の反対により国会に提出されなかった。
 しかし、11年10月には関係団体の足並みがそろい、国家資格化の要望書を確定。14年の通常国会に議員立法で提出されたが廃案となり、今通常国会に再提出された。

引用 福祉新聞

http://www.fukushishimbun.co.jp/topics/10736
 

重要法案は「安保」だけではありません~カウンセラーの国家資格化法案が成立したという話。~ (後藤和也 産業カウンセラー/

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2015年 9月15日(火)17時23分53秒
返信・引用
  安保関連法案の成立を巡って、与野党間の攻防が激しさを増している。国会前のデモが拡大する中、ある重要法案が可決成立したことをご存じだろうか?


■わが国初のカウンセラー国家資格の誕生
去る9月9日の参議院本会議にて、「公認心理師」という国家資格を設ける法律が可決成立した。安保法制関連のニュースに埋もれすっかりニッチな話題となりつつあるが、何を隠そう、わが国初のカウンセラーの国家資格化という話である。業界的には、大ニュースだ。

カウンセラー・心理職の国家資格化は20年以上前から議論されてはとん挫しを繰り返してきた。(精神科を中心とする)医師団体と心理職団体間の軋轢や、心理職団体内の意見の相違等、一筋縄ではいかない事情が存在した。しかしながら、近年の労働者を巡るメンタルヘルス不全や自殺という社会問題を背景に、ようやく待望の国家資格化を果たした格好だ。まずは法案成立に尽力した関係者各位に、敬意を表したい。

公認心理師の資格は国家試験で認定し、受験資格は法律で定める大学を卒業の後、大学院の課程を終了した者や、別に定める一定の実務経験を持つ者に与えられるという。今まで国家資格の存在しなかったカウンセラー業界全体の信頼性の向上に寄与するものと筆者は期待している。


■国家資格化により民間資格はどうなるか
国家資格化の目的は「公認心理師の資格を定めて、その業務の適正を図り、もって国民の心の健康の保持増進に寄与する」ことであるという。関係議員のHPを閲覧したが、従来の様々な民間資格は無くならないそうだ。

とはいえ、国家資格ができたということは、今まで業界内を闊歩していた「怪しげな」民間資格や有資格者は淘汰されるだろう。「たった○ヶ月であなたもカウンセラーに!」といった、資格商法まがいの行為も、集客に多大な影響を受けるはずだ。そもそも現状の資格乱立状態には筆者も嫌悪感すら抱いていたので、この機会に、真に実力のあるカウンセラー以外はご退場いただきたいと願っている。

しかしながら、従来の臨床心理士同様、公認心理師になるにはハードルが高そうだ。当面は既得権を侵さないという意味で既存の実務者への配慮はなされそうな気配だが、受験資格を得るスタンダードな進路は「大学卒+大学院修了」だ。一定以上の知的能力と財力が必要となろう。社会人がキャリアチェンジとして選択するには難しい面があるため、既存の社会人受講生が大勢を占める産業カウンセラーなどは、一定のニーズを保ちながら併存することになるだろう。


■カウンセラーに求められるもの
しかしながら、国家資格たる公認心理師資格の保持が、カウンセラー選びの一つのメルクマールとなることは疑う余地はない。公認心理師以外のカウンセラーは、今まで以上に、過去の実績や自分の訓練歴、保有資格等の有用性を説明する責任を負うことになると推察される。

暴論覚悟で述べれば、カウンセラーとは一種のスキマ産業だ。綺麗ごとを並べても、他人の悩みに付け込んで金を稼いでいるという側面は否定できまい。

わが国では元来、家庭や地域社会が個々人の悩み・苦しみに対応してきた。経験豊かな老人や地域の名士たち、宗教家たちが多くの悩める人々を救ってきたのである。しかしながら、我が国が誇る地域コミュニティは崩壊し、家族も核家族が大勢を占め、悩める人々は職場でも阻害されるようになった。複雑化する心の問題について、もはや専門家の介入を否定するわけにはいかない。

筆者は、米国のように「心の悩みは則専門家に」と合理的に考えることを必ずしも良しとはしない。可能であればまずは信頼できる家族や身近な人々に相談してみては、と考えている。しかし、繰り返すが、近年多くの問題が複雑化し、早期に専門家の介入を行う方がベターと思われるケースも多い。となれば、専門家の質の向上を図り、悩める人々の福利に資するよう、業界全体の底上げを図る必要がある。

国家資格化を経て、カウンセラーにはより一層の研鑽が求められる。それは公認心理師を取得する、しないに限らない話だ。悩める人々の役に立つスキルを持たないカウンセラーは、名実ともに淘汰される時代がやってきている。一生学び続け、自分の利益だけでなく、カウンセリング業界全体の利益を向上させる器が、カウンセラー個々人に問われているような気がしてならない。

http://blogos.com/article/133887/

 

公認心理師法案、参議院文教科学委員会でも可決、あす9月9日成立へ

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2015年 9月 8日(火)20時11分13秒
返信・引用
  平成27年2015年9月9日(水)午前10時から開かれる見通しの、参議院本会議(山崎正昭議長)で採決され、可決し、成立する見通し。

 来週の9月15日(火)、18日(金)ごろに、天皇陛下が公布し、官報に全文が告示される見通し。

 それから2年以内の政令で定める日に施行するため、平成29年2017年春ごろに施行するとみられます。
http://blog.goo.ne.jp/kokkai-blog/e/080986c6b93f617080e857ae56796e21
 

公認心理師法案が衆議院文部科学委員会で可決

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2015年 9月 3日(木)18時21分35秒
返信・引用
  [2015.09.02] 公認心理師法案が衆議院文部科学委員会で可決されました。


衆議院インターネット審議中継

開会日:2015年9月2日 (水)

会議名:文部科学委員会 (3時間20分)

山下貴司(自由民主党) 12時 09分03分

郡 和子(民主党・無所属クラブ) 12時12分05分


http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&deli_id=45254&media_type=fp

公認心理師法案附帯決議:
1. 臨床心理士をはじめとする既存の心理専門職およびそれらの資格の関係者が、これまで培ってきた社会的な信用と実績を尊重し、心理に関する支援を要する者らに不安や混乱を生じさせないよう配慮すること
2. 公認心理師が臨床心理学をはじめとする専門的な知識技術を有した資格となるよう、公認心理師試験の受験資格をうるために必要な大学および大学院における履修科目や試験の内容を定めること
3. 公認心理師法の施行については、文部科学省および厚生労働省は互い に連携し、十分協議したうえで進めること。また文部科学省および厚生労働省を除く各省庁は同法の施行にたいし必要な協力をおこなうこと
4. 受験資格については、同法第七条第二号の大学卒業および大学院課程修了者を基本とし、同条第二号および第三号の受験資格は第一号の者と同等以上の知識経験を有する者に与えることとなるよう、第二号の省令をさだめるとともに、第三号の認定を行うこと
5.公認心理師が業務を行うに当たり、心理に関する支援を要する者に主治医がある場合に、その指示を受ける義務を規定する同法第42条第2項の運用については、公認心理師の専門性や自律性を損なうことのないよう省令等を定めることにより、運用基準を明らかにし、公認心理師の業務が円滑に行われるよう配慮すること


 

LINEが小中高生の利用把握で10万人調査へ いじめ、トラブルなど分析

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2015年 7月28日(火)23時43分34秒
返信・引用
   スマートフォン向け無料対話アプリを提供するLINE(東京都渋谷区)は28日、小中高生10万人を対象としたネット利用の実態調査を行うと発表した。ネット上のいじめと現実のいじめの関連性や、いじめの端緒となるコミュニケーション上のトラブルなどについて傾向を探る。

 東大大学院の下山晴彦教授(臨床心理学)と共同で9月以降実施。来年3月に検証結果を公表、研究用にデータを公開する。

 また、静岡大教育学部と共同制作した学校向けの情報モラル教材を改定し、8月末以降公開する。継続的な授業に対応できるよう、様々なトラブルの場面を想定しながらディスカッションする内容に再編集した。

 同社は学校や教育関係者向けの出前講座などを2013年に始め、昨年は336回実施。出沢剛社長は「社会的責任の一環として、ネットトラブルの根絶と青少年のネットリテラシー向上に努めたい」と同日の会見で述べた。

thanks!産経新聞
 

認知行動療法の体制不十分…行政・医療7割悩み

 投稿者:ナカムラヤン  投稿日:2015年 5月27日(水)00時37分29秒
返信・引用
  行政・政治 2015年5月19日(火)配信読売新聞
 うつ病などに効果があり、薬偏重の精神科治療を改める役割も期待される「認知行動療法」について、行政機関の72%、医療機関の76%が、患者のニーズに十分対応できていないと考えていることが、国立精神・神経医療研究センター(東京)の全国調査で分かった。

 認知行動療法は、カウンセリングなどを通じて、過剰なストレスを招く患者の考え方や行動の癖を修正し、問題解決を手助けする治療法。うつ病に対しては保険診療が認められるが、習熟した医師が1回あたり30分以上行う必要がある。

 調査は昨年10月下旬、全国の行政機関(精神保健福祉センター・保健所)と、精神科医療機関(病院・診療所)を対象に実施。それぞれ418か所、1360か所から回答を得た。
 

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